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スペイン王女に裁判所出頭命令 現地の反応
スペイン国王フアン・カルロス1世(King Juan Carlos)の次女・クリスティーナ王女(Princess Cristina、48)が、税に関する不正と資金洗浄の容疑により裁判所への出頭を命じられた。マヨルカ(Majorca)島の裁判所が7日、明らかにした。

 違法行為を問われて裁判所へ出頭するカルロス1世の直系の親族は、クリスティーナ王女が初めて。王女の夫で元ハンドボール五輪代表選手のイニャキ・ウルダンガリン(Inaki Urdangarin)氏は公金横領容疑で捜査を受けており、これに関連した召喚とされる。





海外各紙はスペインの王室メンバーが出廷を命じられたのは前代未聞と報じ、国民の反発がさらに強まることを懸念した。

【スペイン王室の立場】
 カルロス国王は昨年4月、国民が不況で苦しむ中、高額の費用をかけてアフリカでゾウ狩りをしたことが明らかになり、謝罪していた。今回の一件で、国王はさらに窮地に立たされたと海外各紙は報じた。
 スペインの有力日刊紙「エル・ムンド」の最近の世論調査によると、約45%が長男のフェリペ皇太子に王位を譲るよう求めているという。

【スペイン王室と政界の関係】
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、カルロス国王の役割は、他のヨーロッパ諸外国と違い儀礼的な役割を超えているという。スペインのガルシア・マルガリョ外相は以前、「国王はヨーロッパ各地で計り知れない名声を持っている」「彼は有用で、政府は進んで活用する」と発言したと同紙は報じた。
 そのスペインの政界は最近、与党国民党の元財務担当者がスイスの銀行口座で不正資金を運用し、ラホイ首相や閣僚に現金を支払った疑惑で捜査を受けるなど、大きく揺れている。ラホイ首相らは裏金や不正を否定しているものの、首相の人気は国王の人気とともに低迷しているとニューヨーク・タイムズ紙は報じた。



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尖閣沖で中国人男性を救助【画像】
尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島、Diaoyu Islands)に熱気球で上陸を試み失敗したとされる中国人男性が1日、日本の海上保安庁によって救助された。海保が2日、明らかにした。

 海保によると、中国・福建(Fujian)省を1日午前に出発したこの中国人男性(35)は、尖閣諸島に上陸しようとしたものの、数時間後、東シナ海に浮かぶ同諸島に近づいたところで着水したため救助を求めたという。

 海保のヘリコプターは尖閣諸島の南22キロ沖の海上で男性の乗っていた気球を発見した。男性は無事に救助され、領海外を航行していた中国の公船に引き渡された。

 これまでにも中国と台湾の活動家が船による尖閣諸島への上陸を試みているが、日本の海上保安当局によって阻まれてきた。


1時間でわかる「尖閣諸島・竹島」問題 [ 別冊宝島編集部 ]


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金第1書記、建設中のスキーリゾートを視察
北朝鮮の朝鮮中央通信(Korean Central News Agency、KCNA)が15日に伝えたところによると、叔父の張成沢(チャン・ソンテク、Jang Song-Thaek)氏(67)の処刑を命じたばかりの金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記が先ごろ、建設中の馬息嶺スキーリゾート(Masik Pass Ski Resort)を視察した。

 馬息嶺スキーリゾートをめぐっては今年8月、スイス政府がこの建設計画は「北朝鮮政府のプロパガンダ」だとして、スイス企業が受注していた約760万ドル(約7億8000万円)相当のリフトの輸出を差し止めたことが報じられていた。

 初心者向けから上級者向けまで複数のレベルの、総延長110キロメートルのコースが造られるリゾートには、ホテルやヘリポート、ケーブルカーも建設される予定だという。6月に第1書記が視察に訪れて年内の完工を呼び掛けて以来、建設が急ピッチで進められてきた。

 KCNAによるとリゾートは「完成間近」で、第1書記は「12月の身を切るような寒さ」の中で建設工事を加速させるために尽力している兵士や労働者らに称賛の言葉を送ったという。

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ネルソン・マンデラ氏が死去、南ア大統領発表
南アフリカのジェイコブ・ズマ(Jacob Zuma)大統領は5日、ネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)元大統領が死去したと発表した。95歳だった。

マンデラ元大統領は、5日午後8時50分(日本時間6日午前3時50分)ごろ、家族に見守られながら安らかに亡くなったという。

ズマ大統領は、マンデラ元大統領の葬儀は国葬として行うと発表するとともに、6日から葬儀が終わるまで半旗を掲げるよう命じたことを明らかにした。

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参院選、自民圧勝 衆参ねじれ解消
21日に投開票された第23回参院選は、安倍晋三(Shinzo Abe)首相率いる自民党(Liberal Democratic Party、LDP)が圧勝した。この勝利により衆参両院で連立与党が過半数を占めることになるため、国会の「ねじれ」が解消されることになる。
 
改選121議席のうち自民党が65議席、連立を組む公明党が11議席を獲得した。民主党は17議席の獲得にとどまった。

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世界一の超大国、米国から中国へ 国際世論調査
米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が世界39か国・地域で行った国際世論調査で、将来は中国が世界一の大国になると考える人が増えている一方、世界の大半の地域では米国の方が良いイメージを持たれていることが明らかになった。

 18日発表された2007年以来となる大規模な調査の結果によると、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領の就任で高まった米国の評価は現在でも、反米感情の強いイスラム諸国を除き高いままだった。

 一方、中国に対する批判は東アジアや欧州を中心に強まっているものの、「今はまだ多くの国で世界一の大国は米国だとみなされているが、大半の人々はいつか中国があらゆる面で超大国として世界の先頭に立つと考えている」ことも分かった。特に西欧では、米国人気がとりわけ高いイタリア以外の全ての調査対象国で、「世界をリードする超大国」として中国が米国を抜きつつあるか、既に抜いていると考える人が多かった。

 しかし人気の面では、米国に好感を持つ回答が世界全体で63%を占め、中国の50%を上回った。しかも反米感情が広範にみられる国々でも、米国民に対する好感度は高く、また米政府は国民に個人の自由を認めていると大半の人が考えていた。

■好感度、日本は米国に高評価・中国に低評価

 国別にみると、米中両国に対する認識はさまざまだった。

 米国に対する好感度が最も高かったのは、中国との領土問題が持ち上がっている日本だった。69%の人が米国に好感を持っていると答えた一方、中国に好感を持つ人はわずか5%で、どの調査対象国よりも低かった。

 反対に、米国に対する好感度がわずか11%にとどまったのはパキスタンで、同国政府が後ろ盾とみなす中国については81%の人が好感を示した。

 また、アジア太平洋地域の国々は大方が米国に好意的だったが、将来の予測となると見方が分かれた。中国が第一の超大国になると考える回答者はオーストラリアでは3分の2を占めたが、日本とマレーシア、フィリピンでは3分の1を下回った。

■文化面、外交面での主導権は遠い中国

 エコノミストらの大半は、米国の4倍を超える人口を擁する中国が、経済規模で米国を抜くのは時間の問題で、数年以内だと考えている。しかし文化や外交などで世界的な勢力を擁する米国に中国がすぐに追いつくという見解には、多くの専門家が懐疑的だ。

 今回の調査では、中国の技術的進歩はほとんどの国で高く評価されていたが、中国の音楽や映画に対する関心があるのは中南米やアフリカの国々に限定された。

 欧州ではここ2年間で中国に対して好印象を持つ人が大きく減っており、英国では11ポイント減、フランスでは9ポイント減となった。この傾向は「商業上の競争相手としての中国に対する不安」や「外交における中国の単独主義に対する欧州諸国の不満」に由来するとピュー・リサーチ・センターは分析している。

 今回の調査は、欧州に怒りを巻き起こした米政府による監視プログラムの存在の暴露や、エジプトの軍事クーデターが発生する前の3〜4月に実施された。

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ノルウェーが徴兵を女性にも拡大、欧州で唯一 2015年にも実施
ノルウェー議会は14日、徴兵対象を女性にも拡大する法案の審議を行い、大半の政党がこれに合意した。これを受け、同国は欧州で唯一、平時に女性を徴兵する国になる見通しになった。

中道左派政権が「性的に中立な」軍にするためとして議会に提出したこの法案には、議席を持つ政党のうち小規模政党のキリスト教民主党を除くすべての党が賛成した。採決の日程は未定だが、法案は大差で可決される見通しだ。

国防省の提案内容からすると、ノルウェーでは1年間の徴兵義務が、おそらく2015年から、女性にも拡大されるとみられる。国防省報道官は法案について「(可決・施行されれば)ノルウェーは、平時に女性も徴兵する欧州初の国になる」と述べた。

法案は男女平等と軍内部における能力の多様化に向けた一歩とみられており、徴集兵の不足によるものではない。徴兵対象となる国民は約6万人いるが、実際に徴兵されるのは年間8000〜1万人にとどまっている。徴集兵は心理検査と身体検査の結果、および兵役に就く意欲を評価して選ばれる。

ノルウェーは1976年から自ら志願する女性に兵役に就くことを認めている。現在は軍に入る兵士の約1割が女性だ。ノルウェー国防省は「性的に中立な兵役」という方針を採用する前から、軍における女性の割合を2020年までに20%に引き上げる計画だった 。

欧州の多くの国ではここ数年、ノルウェーとは逆に、徴兵ではなく職業軍人を採用して軍を組織する制度に移行する動きがみられている。欧州以外ではイスラエルなど数か国で女性を対象にした徴兵が行われている。

「性的に中立な」って?

男と女。それぞれに役割ってものがあるんじゃないですかね。
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国連事務総長、北朝鮮に「挑発」控えるよう呼びかけ
国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は7日、北朝鮮が新たなミサイル発射実験を準備しているとの報道を受け、「これ以上の挑発行為」を控えるよう北朝鮮に求める緊急声明を発表した。

 潘事務総長はオランダのハーグ(Hague)で記者会見を開き、「北朝鮮は、国連安全保障理事会(UN Security Council)と国際社会の権威に立ち向かい、挑むようなことを続けてはならない。これ以上の挑発行為を控えるよう北朝鮮に求める」と述べ、「これは私を含む国際社会からの緊急で心からの呼びかけだ」と語った。

 緊急名声に先立ち韓国当局は同日、北朝鮮が4回目の核実験と挑発的なミサイル発射の準備を進めているようにみられると発表したが、後刻、新たな核実験を準備している兆候はみられないと訂正している。韓国国防省によると、豊渓里(Punggyeri)の核実験施設で活動が確認されたものの、平常の定期活動だったという。韓国統一省も、新たな核実験は「差し迫っていない」と発表している。
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インド極右政党が女性に護身用ナイフを配布
インドで昨年12月に起きた女子大学生に対する集団強姦殺人事件を受け、ヒンズー教至上主義を掲げるシブセナ(Shiv Sena)党は23日、ムンバイ(Mumbai)で開いた党大会で女性たちに護身用のナイフを配布した。

シブセナ党は脅迫や騒乱を重ねてきたことで名高い政党だが、この日は昨年11月に死去したバール・タッカレー(Bal Thackeray)総裁の生誕日に当たることから、これに合わせて刃渡り7センチのナイフが党大会に出席した女性たちに配られた。

ナイフの配布にあたって、シブセナ党ムンバイ支部長のアジャイ・チョーダリー(Ajay Chowdhary)氏は「野菜を切るように、あなた方に触れる者があれば、その者の手を切り落としてやりなさい」と女性たちに語りかけ、財布の中にナイフを入れて常に携帯するよう諭した。

シブセナ党は、党が拠点を置くインド西部マハラシュトラ(Maharashtra)州で計2万1000本のナイフを女性たちに配布する計画だという。ムンバイはマハラシュトラ州の州都だ。
 
首都ニューデリー(New Delhi)で前月に起きたバス車内で女子大学生(23)が男たちから集団で性的暴行を受けた事件で、インド全土に怒りの輪が広がるとともに、女性の身の安全が守られない社会に対する抗議行動も呼び起こした。この女子大学生はシンガポールの病院に搬送されたが死亡した。
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20.2兆円の緊急経済対策を閣議決定、「ばらまきではない」と安倍首相
政府は11日午前、日本経済の再生や東日本大震災からの復興を盛り込んだ20兆2000億円規模の緊急経済対策を閣議決定した。

安倍晋三(Shinzo Abe)首相は同日の記者会見で、緊急経済対策によって60万人の雇用を創出し、デフレ脱却を目指すと説明した。

20兆2000億円のうち、景気刺激策や年金などに充てる13兆1000億円を国庫負担とし、残りは地方自治体や民間が負担。「復興・防災対策」として、東日本大震災の復興費、学校や病院の耐震化費用、老朽化したインフラの点検・補修費などを計上した。

また安倍首相は、「デフレ・円高からの脱却のためには政府、日本銀行(Bank of Japan)の連携による大胆な金融政策が必要だ」と改めて訴えた。

巨額な財政赤字を抱えた中で安倍首相の経済政策に「ばらまき」との批判が出ている点については、「安易なばらまきではない」と述べ、かつての自民党とは異なると強調した。
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